DJIがFCCのカバードリストに追加 — 実際に何が起きたのか
- Gerard Webb
- Industry , Drones
- 2025年12月24日
目次
2025年12月22日、期限の前日に、FCCは「外国で製造された無人航空機システム(UAS)およびUASの重要部品」をFCCカバードリスト(Covered List)に追加すると発表しました。
禁止措置はすでに発効しています。
ここに至るまでの経緯
2025会計年度国防権限法(NDAA)第1709条は、DJI製ドローンに対する連邦政府のセキュリティ監査を義務付けていました。期限は2025年12月23日でした。監査が実施されなければ、DJIは自動的にFCCカバードリストに追加されることになっていました。
実際に起きたことは次のとおりです。
DJIは監査を要請しました。 同社は2025年3月、6月、12月に書簡を送り、連邦機関に自社製品の調査を求めました。
どの機関も応じませんでした。 調査は開始されず、証拠も収集されず、調査結果も出されませんでした。
政権はこのプロセスを迂回しました。 2025年12月21日、行政府は義務付けられた調査を完了させる代わりに、「国家安全保障上の決定」を発表しました。
期限が過ぎました。 12月22日、FCCがこれを正式なものとしました。
「落とし穴」の設計
議会は第1709条に、意図的に2つの落とし穴を組み込みました。
- 担当機関の指定なし。 法律は、どの機関が監査を実施すべきかを定めていませんでした。
- 自動的な禁止。 監査が実施されなければ、禁止は自動的に発効する仕組みでした。
結果は最初から決まっていました。このプロセスは、結果を確実にしながら、適正手続きの体裁を整えるために存在していたのです。
これが実際に意味すること
既存のDJIユーザーにとって
お持ちのドローンは引き続き使用できます。FAA Part 107に基づく飛行も引き続き可能です。運用面では何も変わりません。ただし、今のところは、です。
新規購入について
DJIの新モデルおよび対象となるRF部品は、米国での合法的な輸入、販売促進、販売に必要なFCC認証を取得できません。これにより、事実上以下が阻まれます。
- 新しいドローンモデルの米国市場への参入
- FCC認証を必要とする新しいファームウェア
- RF部品を含む新しいアクセサリー
例外への道
FCCは、国防総省または国土安全保障省が特定のUASまたは部品にリスクがないと判断した場合、例外が認められる可能性があるとしています。
実際に例外が認められるかどうかは、まだわかりません。
DJIの反応
DJIはFCCの措置を「残念」とし、次のように述べました。
「DJIのデータセキュリティに関する懸念は証拠に基づいたものではなく、開かれた市場の原則に反する保護主義を反映したものです。」
同社は、既存製品は影響を受けないこと、そして引き続き米国市場に注力していくことを確認しました。
影響の規模
これはニッチな問題ではありません。
- 米国の公共安全用ドローンの**87%**がDJI製です
- 州および地方の公共安全機関の80%以上が、山火事対応、捜索救助、重要な業務にDJIを利用しています
クリスマス直前、山火事や自然災害が続く中というこのタイミングは、政策と運用現場の現実との隔たりを浮き彫りにしています。
今後の展開
短期(2025〜2026年)
- 既存のDJIオペレーターは通常どおり運用を継続
- DJIの新モデルは米国市場に投入されない
- 既存DJIハードウェアの中古市場価格が上昇
- ファームウェアアップデートの先行きが不透明に
中期(2026〜2027年)
- DJIの部品・アクセサリーのサプライチェーンが逼迫
- フリートオペレーターは代替プラットフォームの選定を迫られる
- オープンソースの代替手段の採用が拡大
- 他の中国メーカーも同様の監視の対象に
長期
- 米国のドローン市場は国内メーカーとオープンソースに分断
- 公共安全機関は代替プラットフォームへ移行
- 企業オペレーターはベンダーに依存しないソリューションに投資
オープンソースという選択肢
私たちはこの事態に備えてきました。当社のDJI移行ガイドでは、PX4やArduPilotなどのオープンソースプラットフォームへの移行方法を解説しています。
オープンソースを選ぶ理由は、かつてないほど強くなっています。
| DJI(禁止後) | オープンソース |
|---|---|
| 新モデルなし | 継続的なイノベーション |
| ファームウェアの先行き不透明 | コミュニティによる保守 |
| 単一ベンダー | 複数のメーカー |
| 規制リスク | 標準規格ベース |
| クラウド依存 | セルフホストも可能 |
DJIのフリートを運用しているなら、問題は移行するかどうかではなく、いつ、どのように移行するかです。
公共安全機関と企業の皆様へ
最も大きな影響を受けるのは、公共安全機関と企業のフリートです。必要なのは次のものです。
- DJIの機能に匹敵する実績ある代替手段
- 業務を中断させない移行計画
- 新しいプラットフォームのトレーニングとサポート
- フリート管理インフラ
私たちはインフラ層、つまりオープンソースのドローンフリートを実際に機能させるソフトウェアを提供しています。当社のフリートアーキテクチャは、企業の運用に必要な連携、テレメトリ、管理を担います。
結論
DJIの禁止はもはや憶測ではなく、現実です。プロセスには欠陥がありましたが、結果は確定しています。
オペレーターには2つの選択肢があります。
様子を見る。 在庫があるうちは既存のDJIハードウェアを使い続け、実現しないかもしれない例外に期待する。
今すぐ移行する。 慌てて対応するのではなく、計画的に準備できるうちにオープンソースプラットフォームへ移行する。
私たちは2番目の選択肢をお勧めします。
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